備前市議会 2022-12-23 12月23日－06号
12月20日の予算決算審査委員会での報償費並びに旅費の説明は、備前焼の販路拡大や備前焼を通じて国際文化交流を推進するため、フランスをはじめベルギー、モナコ、イタリアへの海外渡航に係る記念品等報償費及び旅費でありますが、今年10月にフランス・パリで開催された北前船寄港地フォーラムに市長以下職員並びに備前焼作家が参加し、備前焼の販路拡大や国際文化交流を図るため備前焼セミナーの開催、備前市へのインバウンド
12月20日の予算決算審査委員会での報償費並びに旅費の説明は、備前焼の販路拡大や備前焼を通じて国際文化交流を推進するため、フランスをはじめベルギー、モナコ、イタリアへの海外渡航に係る記念品等報償費及び旅費でありますが、今年10月にフランス・パリで開催された北前船寄港地フォーラムに市長以下職員並びに備前焼作家が参加し、備前焼の販路拡大や国際文化交流を図るため備前焼セミナーの開催、備前市へのインバウンド
事業計画書には、管理能力や人員体制、収支計画、地域一体となった経済効果を高めるための計画、独自のプロモーションやインバウンド戦略など14項目について出していただいて、それに基づいて審査をいただいております。
◎産業経済部長（川内野徳夫君） 一つには、観光庁が目標にしております2030年のインバウンド誘客6,000万人というのがございます。こういった時代を見据えた訪日外国人の取り込みを図っていくっていうのが大きい将来に向けての目標というのは言えると思います。 6,000万人といいますとどれくらいかということになりますが、今まで2019年、3,200万人が外国から来ております、コロナ前ですけど。
以上が主なフランスでの活動内容でありますが、この活動が一過性のものにならないよう、今後も北前船寄港地関係市町、備前焼関係者、フランス在住関係者と連携を取りながら、インバウンドに向け、備前市の魅力や備前焼のＰＲをしてまいります。 具体的には、フランス等の美術館との交流やフランス料理などの器に備前焼を使ってもらえるよう働きかけを行うなど、販路拡大、魅力発信を行います。
２点目は、インバウンドによる文化スポーツツーリズムについてです。 日本遺産や芸術、音楽など文化と武道などスポーツを融合させ、活用し、備前市の魅力を外国人観光客により、ＳＮＳなどで国内はもとより世界に発信してもらう、コロナ前は年間3,600万人とも言われる外国人旅行者があったと聞きます。彼らは、単なる物見遊山ではなく、日本の文化や生活を体験することを目的に日本を訪れるようです。
令和３年度の事業といたしましては、日本遺産シンポジウムの開催、インバウンド視察ツアー、文献調査、ホームページの製作、日本遺産ストーリーを体感できる映像コンテンツの作成、それから吹屋の町並みへトイレの整備をいたしておるところでございます。
蒜山の場合は、よそに比べてバス旅行とかは減ったけども、インバウンドがそれほど伸びなかった代わりに落ちも少ない。コロナになって、今は１４４万まで落った。ところが、この９月時点で２０１９年９月と今とを比較して、スポットですけども、例えばジャージーランドあたりは１．４倍になってきてる。
さらにウイズコロナにおける観光振興の推進として、修学旅行の誘致拡大に向けて、市内に宿泊する修学旅行生に対する助成金の対象人数拡大や、インバウンド回復に向けた外国語パンフレットやウェブページの作成、海外雑誌での情報発信等に取り組んでまいります。
読者の平均所得は10万ドルを上回る富裕層で、ウェブの月間平均ＰＶ数は2,500万を誇り、米国のみならず世界中から圧倒的な支持を受ける旅行誌への掲載に大変うれしく思っており、今後のインバウンド誘客にも期待をしてるところであります。外国の方は、日本の猫がどうもお好きなようというふうにも聞かれておりますので、本当に期待してるところであります。
また、訪日外国人観光客の受入れも６月10日より再開し、今後はインバウンド観光の推進と海外に向けた備前焼の魅力発信、さらには2025年度に開催が予定されております日本国際博覧会など、世界の注目を集めるイベントに向けアフターコロナを見据えた観光事業にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
長引くコロナウイルスの影響で観光業は厳しい状況が続いておりますが、今年度は県外移動の規制もなく、海外の観光客も２万人までの規制はあるものの、コロナ後に行ってみたい国１位に日本が選ばれ、インバウンド効果も期待できる状況となり、観光業界は少しずつ活気づいてきております。
長期的な視点の取組としては、新見市や高梁市、山陰地域などとの広域的な観光振興やインバウンド対策、私は、私どもの組織も含めて、すぐインバウンド対策をもう準備をしろということを指示しております。観光分野におけるＤＸなどの取組も検討しており、積極的に推進してまいります。
そういった面からも観光利用、これからもいろいろ活用策を考えていきたいと思いますし、インバウンドがやはりこれからまた再開してくるというところに当たっては、ＪＲの活用というのをしっかり見据えた、そういうＰＲなり取組をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（小田康文君） ７番柴田正志君。 ◆７番（柴田正志君） ６月よりインバウンドの受入れ、日本国は始まると思います。
この指定により、今後新たなインバウンド層の誘致のための受入れ環境の整備や旅行消費額の増加等に関する事業について、国の支援を受けながら一体的に進めることが可能となります。この制度を活用しながら新型コロナウイルス感染症によって落ち込んだ観光客の回復と市内観光地の消費拡大につなげてまいりたいと考えております。 次は、来る３月27日の日曜日でありますが、高梁市立有漢西小学校の閉校式を執り行います。
徐々に増やしていけれたらなということでございますが、2024年、令和６年度がインバウンドが戻ってくるであろうというのが国のほうが示していることでありますので、その時点ではもっともっと大勢の方に乗っていただきたい。今３年間は実証していこうと思ってますんで、そっから先、じゃあ路線バス化するかどうかということは、その判断になろうと思っております、そうなりたいとは思っております。
インバウンドにつきましてもこういった考え方を持って運営経営をされていくお心積もりがあるのかどうなのかというのは経営計画が今時出されておりますけれども、そういった中を議会の皆さん方と共に内容検討しながら、不足するところがあれば経営者側にお願いなり要望をする必要があるのかなというふうなことは思っております。現時点では今申し上げたような必要性を感じてるところでございます。以上です。
そしてまたそれをインバウンドにつなげていこうと考えているこの事業ですが、宣伝したが客が来ない、客は来たがイメージと違うと思わせないように、しっかり観光振興を進めてください。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 ２、新消防庁舎についてであります。 (1)新消防庁舎建設において、浸水対策は庁舎のかさ上げと防水板で対応すると説明がありました。
インバウンドの需要回復には一定の時間がかかるものと思っておりますけども、観光庁の予測として、令和６年には国際線の需要が回復していく、それから令和７年には大阪万博がある、また令和12年には、観光庁が示すインバウンド目標6,000万人、消費額15兆円を掲げておられます。そういうふうなものにしっかりと対応するための、今、地固めというんですか、準備の一つというふうに考えております。以上です。
３番、コロナ後の観光振興についてでありますが、訪日外国人を対象としたインバウンド観光の推進は、いまだ厳しい状況にある一方、各種メディアの調査においては、コロナ後に訪問したい国として、日本は常に上位にあり、2025年日本国際博覧会など、世界に注目を集めるイベントも今後予定されています。
２点目、備前焼振興についてでありますが、これまで備前焼は国内を中心に魅力化や販売を展開しておりますが、伝統工芸品や美術品、日本遺産としての価値をさらに加えることで、インバウンド対策につながるものと考えております。